ニュース 中等理科教材開発支援事業第3期贈与式

中等理科教材開発支援事業第3期の贈与式が行われました。

 ・日程  2021年2月26日(金)

 ・場所  日本大使公邸

 ・署名者 外務省側 小林弘之 駐モンゴル大使(以下、「小林大使」)  

      ALL Net側 アルタンゴ 国立教育大学数理学部長(代理署名者)

 

モンゴル側からは第3期の早期開始を強く希望されていましたが、コロナ禍などの事情から約1年半間中断し、ようやく開始となりました。

 

調印日については当初、日本・モンゴル外交関係樹立記念日(今年で49周年)である2月24日が候補日でしたが、コロナ禍等の諸制約もあり、26日になりました。

 

署名者については本来であれば、ALL Net側は城所理事長が署名者を務めるところですが、コロナ禍でモンゴルへの外国人入国が禁止されていたため、代理署名となったものです。

 

署名終了後、大使公邸内で理科教材の展示会が開催されました。これは、モンゴル側への第3期プロジェクトのPRと、教育現場への指導などを通してプロジェクトを一層充実させたいとの小林大使のご意向によるものです。

 

コロナ禍で参加者数と来場時間を制限・指定しながらも、①教育分野における影響力のある方、②教育経験のある方、③教育大学の卒業生、④理科教育へ関心の高い方等の観点から、教育大臣を始め国会議員の方々を中心に招待していただき、本プロジェクトの意義を理解していただき、今後の支援・協力をお願い出来た非常に有意義な展示会でした。

 

 

【経緯概要】

◆2011年に、外務省N連室の資金的支援を得て、モンゴル産業界のニーズにマッチする「ものづくり」人材育成を目指すプロジェクトをスタートさせました。

 

◆2011年から3年間は、実験を重視した中等理科教育を行うために専用の実験教材を開発し、教育指導者に対してその教材を使った具体的な実験教育の指導を行ってきました。(第1フェーズ:中等理科教育の質の向上プロジェクト)

 

◆この第1フェーズの実績がモンゴル側より高く評価され、モンゴル教育大臣及び教育大学の学長から次のステップとして、モンゴル国内で自製可能な教材開発と自製に向けた支援を行って欲しいとの要請がありました。教材の国内自製化の推進が「ものづくり」に貢献するからです。

 

◆そこで外務省N連室に支援計画を上申し、2017年より3年間にわたって、モンゴルの教育方針にマッチした教材開発を行い、教育大学内への「ものつくりセンター」開設支援を行うなど、自製化支援を行ってきました。(第2フェーズ:中等理科教材開発支援事業第1期および第2期)

 

◆ここまでの活動をモンゴル側から高く評価され、表彰などの栄誉を頂きました。

<例>城所理事長に対し、2018年に教育大学より名誉教授の称号を、2019年に外務大臣より感謝状を、それぞれ授与されました。

 

◆本中等理科教材開発支援事業第3期の実施に際し、既に実施済みの第1期及び2期と同様、外務省に財政的な支援を要請すべく、2019年に申請書を上申しましたが、コロナ禍等により、一時中断されました。

 

 

202010月、小林大使が「ものつくりセンター」訪問の希望を表明され、教育大学側よりマンダフ学長、アルタンゴ学部長の幹部を始めとして、「ものつくりセンター」のセンター長であるバザルスレン先生以下が熱心に対応していただきました。

 

◆第3期は、2021年から2022年にかけて、教材を使った授業の開始(選抜校)、教育指導書作成、理科教育人材育成、「ものつくりセンター」の体制強化と開発教材生産・メンテナンス体制構築を目指します。

贈与契約署名
贈与契約署名
展示会
展示会
モンゴル国会議員への説明
モンゴル国会議員への説明